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大量のPCを一括処分する流れ|100台・200台規模の事例
法人向け2026年6月29日

大量のPCを一括処分する流れ|100台・200台規模の事例

社内のパソコンを100台一気に処分したい」「オフィス移転でサーバーラックごと200台分の機器を一括廃棄」——大企業や中小企業のシステム入れ替え期、または閉鎖時に発生する大量PC処分。

通常の少数台処分と違い、大量処分には特有の課題があります。データ消去の漏れ・搬出経路の確保・経理処理の同期・産廃連携など、専門業者と緊密に連携する必要があります。

大量PC処分が発生するシーン

  • オフィス移転(新オフィスへの移転に伴い、古い機器を一掃)
  • 5年・10年ごとのリプレース(社内PCの一括リプレース、Windows EOL対応等)
  • オフィス閉鎖・統廃合(複数拠点の統合、不採算事業の閉鎖等)
  • ICT環境の刷新(オンプレミスサーバーをクラウド移行)
  • 大量退職(業績不振、リストラ、グループ再編)

100台・200台規模の処分が難しい理由

1. データ消去の管理

100台のPCそれぞれにデータ消去を実施し、1台ごとに証明書発行が必要なケースも。台数分のシリアル番号管理、ログ管理、漏れチェックなど、膨大な事務作業が発生します。

2. 搬出経路の確保

100台 × 平均10kg = 1トンの機器。エレベーター・トラック・倉庫スペースなど、搬出経路の確保が必要です。

3. 廃棄費用の積算

少数台と比べて、台数分のコストが積み重なります。

4. 産業廃棄物の処理

法人で使用していた機器は基本「産業廃棄物」扱い。古物商業者の買取・リユーススキームでも処理できますが、廃棄処分が必要な機器は産廃許可業者との連携が必要です。

5. 経理処理の同期

固定資産台帳との突合、除却処理、消費税処理、減価償却処理等を経理部と緊密に連携。

大量PC一括処分の流れ【標準フロー】

3ヶ月前:計画:廃棄対象機器の棚卸し(型番・シリアル・固定資産番号)、データ消去ポリシー策定、廃棄予算の確保、業者選定の開始。

2ヶ月前:業者選定・契約:複数業者から見積もり取得、NDA締結、廃棄方法の最終決定、スケジュール確定。

1ヶ月前:準備:社員への通知・データ退避期限設定、ライセンスソフト解除、クラウドサービス連携解除、機器の管理タグ貼付。

1〜2週間前:直前準備:搬出経路の確認・予約、当日の人員配置、機器のグループ化・配置。

当日:搬出・データ消去:業者が来訪・台数チェック・搬出、引取証明書の即時受領、データ消去開始。

1〜2週間後:完了:データ消去証明書の受領、マニフェスト受領、経理への引き渡し、社内報告。

事例1:100台規模のオフィス移転

中規模IT企業。神戸市内のオフィスを神戸三宮の新ビルに移転。廃棄対象:ノートパソコン 60台、デスクトップPC 20台、液晶モニター 80台、プリンター・複合機 5台、サーバー 3台、UPS 2台、配線・ラック類。コスト:回収費無料、データ消去(標準)無料、データ消去レポート3,000円、サーバー処分15,000円。合計約2万円程度。

事例2:200台規模のサーバー入替

製造業の本社。オンプレミスサーバーをクラウドに移行。廃棄対象:1Uサーバー 50台、2Uサーバー 30台、ストレージアレイ 10台、スイッチ・ルーター 30台、UPS 大型10台・中型20台、ラック 5本、配線・ケーブル 大量。特殊要件:データ消去は物理破壊+立会い、マニフェスト発行必須、ISMS監査対応。結果:物理破壊HDD/SSD合計約120台、すべて立会い動画記録、データ消去証明書120枚発行、マニフェスト産廃許可業者から発行、期間中の事故・遅延なし。

大量処分で業者を選ぶときのポイント

  • 大量案件の実績(過去に同規模の案件を扱った経験)
  • データ消去の選択肢(ソフト消去・物理破壊・立会い)
  • 産廃連携(産業廃棄物処理が必要な機器も対応)
  • NDA・実施計画書・進捗報告
  • 搬出体制(複数日・夜間・休日対応、人員確保)
  • 証明書発行(データ消去証明書、引取証明書、マニフェスト)
  • 価格の透明性(「無料」の範囲、追加請求なしの確認)

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BULLCOMは古物商許可業者(兵庫県公安委員会許可)、NDA締結対応、大量案件の実績(数十台〜数百台規模)、データ消去全レベル対応(ソフト・物理・立会い)、データ消去証明書・レポート発行、産廃許可業者と提携、複数日搬出対応、夜間・休日対応も相談可。大量処分案件は、3ヶ月前からのご相談を推奨します。

まとめ:大量処分は「計画」と「業者連携」が鍵

大量PC処分は、少数台処分とは別物。3〜4ヶ月前から計画開始、NDA締結・実施計画書作成、データ消去ポリシーの社内合意、搬出経路・人員の事前確認、証明書・記録の徹底管理、経理処理との同期。経験豊富な専門業者と組むことで、情シス・総務の負担を大きく軽減できます。

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