「パソコンを捨てるとき、自治体の粗大ゴミに出していいの？」「PCリサイクルマークって何？」——パソコンを処分しようとすると、必ず出てくるのがPCリサイクル法です。
正式名称は「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）」で、2003年10月から家庭用パソコンの回収・リサイクルが義務化されました。この法律のおかげで、メーカーは自社製品を無料で回収する仕組みを持つようになりました。
この記事では、PCリサイクル法の対象機器・無料と有料の判断基準・実際の対応方法を分かりやすく解説します。
PCリサイクル法（資源有効利用促進法）は、「廃棄パソコンの資源を有効活用するため、メーカーに回収・リサイクル義務を課す法律」です。
家庭から排出される不要パソコンを自治体が回収するのではなく、製造したメーカー自身が責任を持って引き取る——これがこの法律の核心です。
1990年代後半から2000年代にかけて、家庭用パソコンの普及が急速に進み、廃棄パソコンの処理が社会問題化しました。自治体の粗大ゴミでは対応しきれない量の精密機器が出るようになり、不法投棄や海外不正輸出も多発。
そこで政府は、メーカーに「つくった責任」を取らせる制度として、PCリサイクル法を整備しました。EUのWEEE指令（電気電子機器廃棄物指令）と同様の考え方です。
PCリサイクル法では、以下の家庭用機器が回収・リサイクル対象です：
「パソコン本体とディスプレイのみ」と覚えておけばOKです。プリンターやマウス等の周辺機器は対象外なので、別途処分が必要です。
PCリサイクル法は家庭用パソコンが対象です。法人で使用しているパソコンは「産業廃棄物」扱いとなり、別の法律（廃棄物処理法）に基づく処理が必要になります。
2003年10月以降に販売された家庭用パソコンには、「PCリサイクルマーク」と呼ばれる丸いマークが貼付されています。
このマークがあれば、メーカーが回収費用を販売価格に含めて徴収済みということを意味します。つまり、廃棄時にお客様が回収費用を負担する必要がないのです。
「PC RECYCLE」と書かれた丸いマークを探してみてください。
2003年9月以前に販売された機種、または業務用機種にはマークがありません。この場合、廃棄時に「家庭系PCリサイクル料金」として3,300円～4,400円程度の費用がメーカーから請求されます。
NEC、富士通、東芝（dynabook）、Panasonic、Lenovo、HP、Dell、Apple等、各メーカーのウェブサイトに「PCリサイクル」「家庭系廃棄パソコン受付」のページがあります。
PCリサイクルマークがあれば無料。マークなしの場合、3,300～4,400円程度の料金を支払います。
支払い確認後、メーカーから「エコゆうパック伝票」が郵送されます。パソコン本体を梱包し、伝票を貼って郵便局に持ち込み、または集荷依頼します。送料は無料です。メーカーで適正にリサイクル処理されますが、データ消去は基本的に行われませんので、事前に自分で消去しておく必要があります。
メーカー側でデータ消去は行いません。回収を依頼する前に、自分でデータ消去を実施する必要があります。この点を見落として個人情報を含んだまま発送するケースが多発しています。
旧メーカー（例：IBM Personal Computer → Lenovo買収、コンパック → HP統合等）は、現在の引継ぎ会社が対応しています。ただし、完全に消滅したメーカーや海外メーカーは対応不可。
自作PCや、BTO（受注生産）のパソコン、海外メーカーで日本サポートを廃止した機種は、メーカー回収を利用できません。
エコゆうパック伝票の郵送・梱包・発送・回収と、トータルで時間がかかります。「明日処分したい」というニーズには応えられません。
小型家電リサイクル法に基づき、市役所や家電量販店等に設置された回収ボックスにノートPC等を投入できます。神戸市・明石市でも対応箇所あり。ただし、デスクトップやモニターはサイズオーバーで入らないことが多いです。
古物商許可業者による無料回収サービス。データ消去まで対応してくれ、メーカー・年式・状態を問わず引き取ってくれます。出張・宅配・持込が選べ、即日対応も可能。
特に「PCリサイクルマークがない機種」「自作PC」「動かないPC」「プリンターやモニターも一緒に処分したい」というニーズには、無料回収業者が最適です。
BULLCOMでは、PCリサイクル法に基づくメーカー回収ではカバーしきれないニーズに応えます：
ご家庭のパソコンを処分する際は、まず「PCリサイクルマークの有無」「処分したい機器の種類」を確認し、最適な方法を選びましょう。
