「個人情報保護法（個情法）」は、近年たびたび改正されており、企業に求められるセキュリティ責任は年々重くなっています。廃棄パソコンからの個人情報漏洩は、もはや「うっかり」では済まされません。
2022年改正では、漏洩時の報告義務化、罰則強化、外国事業者への適用拡大など、より厳格な内容になりました。法人の経営者・情シス・経理担当者は、PC廃棄時の個情法対応を必ず押さえておく必要があります。
個人情報保護法における「個人情報」とは、氏名・住所・電話番号・メールアドレス、生年月日・性別・年齢、顔写真・指紋・声、個人識別符号（マイナンバー、運転免許証番号、パスポート番号等）、要配慮個人情報（病歴、犯罪歴、人種、信条等）。これらが特定の個人を識別できる状態にあれば、すべて「個人情報」です。
事業活動で個人情報を扱うすべての事業者（個人事業主含む）は、「個人情報取扱事業者」として以下の義務を負います：利用目的の特定・通知、適正な取得、安全管理措置（漏洩・滅失・毀損を防ぐための組織的・人的・物理的・技術的措置）、第三者提供の制限、適切な廃棄（不要になった個人情報は復元不可能な方法で廃棄）。
加えて、民事上の損害賠償責任（漏洩1人あたり数千〜数万円が相場）と社会的信用失墜は計り知れません。
廃棄予定のサーバーHDD 18個が処理業者の従業員により横流し。約54TB分の行政文書が流出。ネットオークションで販売されていた。県庁が外部委託の管理責任を問われ、再委託先まで含めた監督強化が議論に。
退職者PCを再利用せず処分業者へ。業者がデータ消去せず中古市場に再販。購入者がデータ復元してSNSに告発。企業の信用大幅失墜、賠償請求。
ステップ1：個人情報の棚卸し：廃棄予定のPCに、どのような個人情報が含まれているかリスト化。顧客リスト、メール、名刺管理データ、取引先情報、従業員情報。
ステップ2：廃棄ポリシーの確認：社内の個人情報取扱規程・ISMS規程と照合（ソフト消去/物理破壊/立会い/証明書発行）。
ステップ3：業者選定：古物商許可業者、NDA締結可、データ消去証明書発行可、産業廃棄物処理対応、ISMS認証 or プライバシーマーク取得業者が理想。
ステップ4：NDA締結：業者と秘密保持契約。漏洩時の損害賠償条項を含めるのが理想。
ステップ5：データ消去の実施：ソフトウェア消去（DoD準拠 全領域上書き）、物理破壊（機密情報PCは推奨）、立会い対応（最高セキュリティ要件）。
ステップ6：証明書・記録の取得：データ消去証明書、引取証明書、廃棄物管理票（マニフェスト・産廃の場合）。社内で5〜10年保管。
ステップ7：社内記録：廃棄管理台帳に廃棄日、機器の型番・シリアル番号、データ消去方法、業者名、担当者を記録。監査対応として重要。
業務データがPC本体にあまり残らない、PC本体のデータ消去が比較的シンプル、アカウント無効化で業務システムへのアクセスを即停止可。ただし、ローカルキャッシュ・ダウンロードフォルダにはデータが残る、オフライン同期ファイルに注意、ブラウザ保存のパスワード・履歴も対象に注意。
BULLCOMは古物商許可業者（兵庫県公安委員会許可）、NDA締結対応、データ消去証明書発行（社判付き・1台ごと）、データ消去レポート（一覧表・大量案件向け）、産廃許可業者と提携、物理破壊・立会い対応、回収から処理まで一貫対応（外部委託せず社内完結）。「あなたのデータは外に出ません」——BULLCOMでは、データ消去作業をすべて当社内で実施。外部委託も海外輸出も一切行いません。
PC廃棄時の個人情報保護法対応で最も重要なのは、信頼できる業者を選ぶことです。「個情法違反は、廃棄時にこそ起きる」——これは情報セキュリティの常識。PC廃棄を「単なる物の処分」と捉えず、「個人情報を守る重要業務」として、適切な業者選定とプロセス管理を実施しましょう。
