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固定資産の廃棄証明書とは|経理・監査で必要な書類の実務
法人向け2026年11月9日by BULLCOM編集部

固定資産の廃棄証明書とは|経理・監査で必要な書類の実務

固定資産に計上しているパソコンやサーバーを処分するとき、経理担当者から「廃棄証明書をもらってください」と言われることがあります。

しかし「廃棄証明書」という名称の書類には決まった様式がなく、何を用意すればよいのか分かりにくいのが実情です。

この記事では、除却処理で必要になる書類を整理し、監査で問われるポイントを解説します。

なぜ廃棄の証明が必要なのか

除却損を計上するため

固定資産を処分すると、帳簿価額を固定資産除却損として計上します。これは損金(費用)になります。

税務上、この処理が認められるには「その資産が実際に処分され、事業の用に供されなくなった」ことを示す必要があります。

書類がないと、以下のような指摘を受ける可能性があります。

  • 本当に処分したのか(まだ使っているのではないか)
  • いつ処分したのか(期ズレしていないか)
  • 売却したのに除却として処理していないか

監査での確認

会計監査・内部監査では、除却の証跡が確認対象になります。「廃棄した」という口頭の説明だけでは、通常は受け入れられません。

3つの書類の違いを整理する

混同されやすいのがこの3つです。目的がそれぞれ違います。

書類

何を証明するか

発行者

廃棄証明書(処分証明書)

資産が処分されたこと

処分を請け負った業者

データ消去証明書

データが復元不能になったこと

消去を実施した業者

産業廃棄物管理票(マニフェスト)

廃棄物が適正に運搬・処分されたこと

排出事業者が交付、処理業者が返送

どれが必要かは状況で変わる

状況

廃棄証明書

データ消去証明書

マニフェスト

産廃として廃棄・データあり

○

○

○

産廃として廃棄・データなし(什器等)

○

—

○

買取・売却(リユース)

売買契約書・領収書で代替

○

不要

社内で転用(除却しない)

—

用途変更なら○

—

買取に出した場合は「廃棄」ではなく「売却」です。除却損ではなく売却損益の処理になり、必要な書類も変わります(売買契約書、支払通知書など)。

廃棄証明書に記載すべき項目

決まった様式はありませんが、実務で通用する記載項目は以下です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━              廃棄証明書                          発行日:2026年11月9日○○株式会社 御中下記の物品について、当社にて引き取り、適正に処分したことを証明いたします。【引取日】 2026年11月2日【引取場所】 ○○株式会社 本社(兵庫県神戸市…)【対象物品】  No. 品目          メーカー   型番        管理番号   数量  1   ノートPC      例:NEC    VK23        A-001      1  2   デスクトップPC 例:DELL   OptiPlex    A-002      1  …【処分方法】 データ消去のうえリサイクル処理/物理破壊━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  発行者:BULLCOM(ブルコム)  古物商許可:兵庫県公安委員会 第631500200039号  責任者:芦原 陽右                        (社印)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

必須といえる項目

  1. 引取日(=除却の日付の根拠になります)
  2. 対象物品を特定できる情報(品目・型番・管理番号またはシリアル番号)
  3. 数量
  4. 処分方法
  5. 発行者の情報(社名・所在地・許可番号・責任者・社印)

管理番号を伝えておく

自社の固定資産管理番号を業者に伝えておくと、証明書にその番号を記載してもらえます。帳簿との突合が格段に楽になります。

シリアル番号だけだと、帳簿の資産と紐づけるのに手間がかかります。発注時に管理番号一覧を渡してください。

実務の流れ

1. 事前準備(発注前)

  • 固定資産台帳から対象資産を抽出する
  • 管理番号・型番・シリアル番号の一覧を作成する
  • 必要な書類を決める(廃棄証明書/データ消去証明書/マニフェスト)
  • 経理・監査担当と、必要な記載項目を確認する

2. 発注時

「廃棄証明書が必要」と明示してください。 後から依頼すると、記録が残っておらず発行できないことがあります。

管理番号一覧を業者に渡し、証明書に記載してもらうよう依頼します。

3. 引き渡し

  • 実物と一覧を突合する
  • 引取日を記録する

4. 書類の受領・保管

  • 廃棄証明書
  • データ消去証明書(データがある機器の場合)
  • マニフェスト(産廃処理の場合。5年間保管が義務)

5. 会計処理

  • 帳簿価額を除却損として計上
  • 固定資産台帳から除却の記帳
  • 証憑として書類を保管

期ズレに注意

引取日と、会計上の除却日が一致しているかを確認してください。

  • 3月末に引き取り → 3月の除却として処理
  • 4月に引き取り → 翌期の除却

期末近くに処分する場合、引取日が期をまたがないようスケジュールを調整してください。証明書に記載された引取日が根拠になります。

書類が揃わない場合

すでに処分してしまった

遡って発行することは原則できません。 記録が残っていないためです。

この場合、社内の稟議書、廃棄申請書、写真、引き渡し時のメールなど、代替となる証跡を集めて経理・監査担当に相談してください。

業者が証明書を出せないと言う

無料回収業者の中には、証明書の発行体制がないところもあります。発注前に確認してください。

「証明書が出せない業者は選ばない」という判断も必要です。

自社で廃棄した

自社で物理破壊した場合、第三者の証明はありません。社内で以下を記録しておきます。

  • 廃棄申請書・稟議書
  • 廃棄作業の記録(日付・担当者・方法)
  • 写真

ただし、監査での評価は第三者証明より弱くなります。

よくある質問

Q. 廃棄証明書とデータ消去証明書は1枚にまとめられますか?

A. 業者によっては1枚に両方の内容を記載できます。ただし監査上、別々の書類を求められることもあるため、事前に確認してください。

Q. 少額資産(10万円未満)でも証明書は必要ですか?

A. 会計処理上は不要な場合もありますが、データが入っている機器なら消去証明書は取得してください。情報管理の観点は資産計上の有無と関係ありません。

Q. リース物件の場合はどうなりますか?

A. 所有権がリース会社にあるため、自社の固定資産ではありません。除却処理も不要です。返却手続きとデータ消去が必要になります。

リース返却前のデータ消去はどうする?をご覧ください。

Q. 買取に出した場合の書類は?

A. 売買契約書・支払通知書・領収書などが証憑になります。除却損ではなく売却損益の処理になります。データ消去証明書は別途取得してください。

Q. 何年保管すればいいですか?

A. 会計帳簿の証憑としての保存期間に従います(法人税法上は原則7年)。マニフェストは廃棄物処理法で5年です。長いほうに合わせて保管するのが安全です。

まとめ

  • 除却損の計上には処分の証跡が必要
  • 廃棄証明書・データ消去証明書・マニフェストは目的が違う書類
  • 買取の場合は「廃棄」ではなく「売却」→ 書類も処理も変わる
  • 固定資産管理番号を業者に伝えると帳簿との突合が楽になる
  • 発注時に「証明書が必要」と伝える(後付けは不可)
  • 引取日と除却日の期ズレに注意
  • 保管期間は会計・法令の長いほうに合わせる

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BULLCOMは古物商許可業者(兵庫県公安委員会許可 第631500200039号)として、法人のご依頼に対応しています。

  • 廃棄証明書の発行に対応(管理番号の記載も可能)
  • データ消去証明書 1,000円/台(5台以上は一律5,500円・シリアル番号一覧付き)
  • データ消去は標準無料(NIST SP 800-88 準拠)
  • 動作品は買取査定(売却として処理する場合の書類も対応)
  • 産業廃棄物処理が必要な分は許可業者をご紹介
  • 期末の処分スケジュールにも配慮します

経理・監査要件に合わせた記載内容のご相談も承ります。

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芦

この記事の著者

芦原 陽右BULLCOM 代表

兵庫県公安委員会許可 第631500200039号。神戸・明石でパソコン・IT機器の無料回収・データ消去サービスを提供。 2002年創業のITコンサルティング会社を運営し、個人から法人まで年間多数の機器を適正処理。

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