
固定資産に計上しているパソコンやサーバーを処分するとき、経理担当者から「廃棄証明書をもらってください」と言われることがあります。
しかし「廃棄証明書」という名称の書類には決まった様式がなく、何を用意すればよいのか分かりにくいのが実情です。
この記事では、除却処理で必要になる書類を整理し、監査で問われるポイントを解説します。
固定資産を処分すると、帳簿価額を固定資産除却損として計上します。これは損金(費用)になります。
税務上、この処理が認められるには「その資産が実際に処分され、事業の用に供されなくなった」ことを示す必要があります。
書類がないと、以下のような指摘を受ける可能性があります。
会計監査・内部監査では、除却の証跡が確認対象になります。「廃棄した」という口頭の説明だけでは、通常は受け入れられません。
混同されやすいのがこの3つです。目的がそれぞれ違います。
書類 | 何を証明するか | 発行者 |
|---|---|---|
廃棄証明書(処分証明書) | 資産が処分されたこと | 処分を請け負った業者 |
データ消去証明書 | データが復元不能になったこと | 消去を実施した業者 |
産業廃棄物管理票(マニフェスト) | 廃棄物が適正に運搬・処分されたこと | 排出事業者が交付、処理業者が返送 |
状況 | 廃棄証明書 | データ消去証明書 | マニフェスト |
|---|---|---|---|
産廃として廃棄・データあり | ○ | ○ | ○ |
産廃として廃棄・データなし(什器等) | ○ | — | ○ |
買取・売却(リユース) | 売買契約書・領収書で代替 | ○ | 不要 |
社内で転用(除却しない) | — | 用途変更なら○ | — |
買取に出した場合は「廃棄」ではなく「売却」です。除却損ではなく売却損益の処理になり、必要な書類も変わります(売買契約書、支払通知書など)。
決まった様式はありませんが、実務で通用する記載項目は以下です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 廃棄証明書 発行日:2026年11月9日○○株式会社 御中下記の物品について、当社にて引き取り、適正に処分したことを証明いたします。【引取日】 2026年11月2日【引取場所】 ○○株式会社 本社(兵庫県神戸市…)【対象物品】 No. 品目 メーカー 型番 管理番号 数量 1 ノートPC 例:NEC VK23 A-001 1 2 デスクトップPC 例:DELL OptiPlex A-002 1 …【処分方法】 データ消去のうえリサイクル処理/物理破壊━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行者:BULLCOM(ブルコム) 古物商許可:兵庫県公安委員会 第631500200039号 責任者:芦原 陽右 (社印)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━自社の固定資産管理番号を業者に伝えておくと、証明書にその番号を記載してもらえます。帳簿との突合が格段に楽になります。
シリアル番号だけだと、帳簿の資産と紐づけるのに手間がかかります。発注時に管理番号一覧を渡してください。
「廃棄証明書が必要」と明示してください。 後から依頼すると、記録が残っておらず発行できないことがあります。
管理番号一覧を業者に渡し、証明書に記載してもらうよう依頼します。
引取日と、会計上の除却日が一致しているかを確認してください。
期末近くに処分する場合、引取日が期をまたがないようスケジュールを調整してください。証明書に記載された引取日が根拠になります。
遡って発行することは原則できません。 記録が残っていないためです。
この場合、社内の稟議書、廃棄申請書、写真、引き渡し時のメールなど、代替となる証跡を集めて経理・監査担当に相談してください。
無料回収業者の中には、証明書の発行体制がないところもあります。発注前に確認してください。
「証明書が出せない業者は選ばない」という判断も必要です。
自社で物理破壊した場合、第三者の証明はありません。社内で以下を記録しておきます。
ただし、監査での評価は第三者証明より弱くなります。
Q. 廃棄証明書とデータ消去証明書は1枚にまとめられますか?
A. 業者によっては1枚に両方の内容を記載できます。ただし監査上、別々の書類を求められることもあるため、事前に確認してください。
Q. 少額資産(10万円未満)でも証明書は必要ですか?
A. 会計処理上は不要な場合もありますが、データが入っている機器なら消去証明書は取得してください。情報管理の観点は資産計上の有無と関係ありません。
Q. リース物件の場合はどうなりますか?
A. 所有権がリース会社にあるため、自社の固定資産ではありません。除却処理も不要です。返却手続きとデータ消去が必要になります。
リース返却前のデータ消去はどうする?をご覧ください。
Q. 買取に出した場合の書類は?
A. 売買契約書・支払通知書・領収書などが証憑になります。除却損ではなく売却損益の処理になります。データ消去証明書は別途取得してください。
Q. 何年保管すればいいですか?
A. 会計帳簿の証憑としての保存期間に従います(法人税法上は原則7年)。マニフェストは廃棄物処理法で5年です。長いほうに合わせて保管するのが安全です。
BULLCOMは古物商許可業者(兵庫県公安委員会許可 第631500200039号)として、法人のご依頼に対応しています。
経理・監査要件に合わせた記載内容のご相談も承ります。
この記事の著者
芦原 陽右BULLCOM 代表
兵庫県公安委員会許可 第631500200039号。神戸・明石でパソコン・IT機器の無料回収・データ消去サービスを提供。 2002年創業のITコンサルティング会社を運営し、個人から法人まで年間多数の機器を適正処理。
会社概要を見る →神戸・明石でパソコン処分なら BULLCOM へ
古物商許可業者がデータ消去まで責任対応。明石市・神戸市西区は出張回収無料。
神戸・明石以外の方も、宅配回収なら回収費無料(送料のみご負担)で全国から送れます。
